林業の問題は、経済の問題
最近興味を引く二つの話題がありました。
県造林公社問題：「存続させ債務圧縮」 県が方針 ／滋賀
国有林投資、９割が元本割れ 林野庁「緑のオーナー」
二つとも、見通しのない事業をいつまでも続けた結果だと思います。
遠い昔、林業は儲かっていた、その仕組みを変えられずに現在に至った、
国や県のシステムに問題があるのだろうと思います。
日本の山を守るには、何かしらの応分の負担をみんながしなければならないのだと思います。
ただ、それが納得できるような方向になればいいのですが･･･
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◎県造林公社問題：「存続させ債務圧縮」 県が方針 ／滋賀
8月9日13時1分配信 毎日新聞
計１０００億円以上の累積債務を抱え、年間約１８億円の債務が増えている「県造林公社」と「びわ湖造林公社」に関し、抜本改革に向けて検討を進めている県は８日、県議会の環境・農水委員会に現状を報告。「隣地や土地所有者の人数などを考えると、公社を解散するより存続させる方が合理的。不採算地の整理や下流自治体への債権放棄なども検討し、債務の圧縮を図りたい」と示した。
両公社は６５年と７４年にそれぞれ設立。スギやヒノキの植林をしてきたが、木材価格の低下などから負債が増加。今年４月３０日に農林漁業金融公庫に対する償還支払い期限が過ぎ、公庫は「このまま進展がなければ、１０月末に一括繰上償還請求を行い、来年２月には県に対して損失補償を求める」と主張していた。
この状況を受け、県は公社の資産を算定。今月中にまとめ、公社の存続か解散の両方を選択肢として検討したうえ、抜本改革を９月末までにまとめる方針。【蒔田備憲】８月９日朝刊
◎国有林投資、９割が元本割れ 林野庁「緑のオーナー」
2007年08月03日06時01分
国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」をめぐり、９９潤ｵ０６年度に満期を迎えた契約者の９割以上が事実上、元本割れしていることが朝日新聞の調べでわかった。今後３０年間に満期を迎える延べ約７万６０００の個人・団体の大半も元本割れが予想される事態になっている。同庁は市場価格の変動を重視せずに制度をつくり、一般公募後の約９年間、契約書類に元本割れのリスクを記載していなかった。契約者の一部には国を相手に損害賠償訴訟を起こす動きも出ている。
緑のオーナー制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに１口５０万円（一部２５万円）を出資して国と共同所有し、満期の十数年潤ｵ４０年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う仕組み。
林野庁は８４潤ｵ９８年度にかけて、「国の森林を守るシステム」「投資すれば子や孫に資産が残せる」などと公募し、延べ約８万６０００の個人・団体から約５００億円を調達。赤字続きの林野事業で国有林の育成・管理などに充ててきた。
同庁によると、一般公募した１５年間に出資対象となった国有林は、北海道から九州までの約４７００カ所（計約２万５０００ヘクタール）。９９年度から満期を迎え始めたが、輸入木材が増加した影響で国産木材価格が低迷。販売先を決める入札に参加する材木業者がいなかったり、予定価格を下回ったりして入札が成立しない「不落」が相次いだ。
その結果、９９潤ｵ０６年度に満期となった計７２７カ所のうち、元本割れしなかったのは２７カ所だけで、４８０カ所が元本割れし、残りは不落になるなどして「事実上の元本割れ」になった。１口５０万円あたりの平均受取額は年々下がり、００年度は４４万５０００円だったのが、０５年度は最低の２７万７０００円になった。０６年度は２９万５０００円だった。
日本不動産研究所（東京）によると、スギの立ち木１立方メートルの平均価格は８０年の２万２７０７円がピークで、昨年は３３３２円まで下落。ヒノキも４分の１の水準で推移しており、木材市場は緑のオーナー制度の公募が始まる４年前に下落傾向にあった。
同庁は制度の導入にあたり、価格変動がないことを前提に利回りを３％程度と試算し、価格が上昇すればさらに利回りを上乗せできると見込み、公募開始後から約９年後の９３年ごろまで、契約書類に元本割れのリスクについて記載していなかった。
林野庁は小学１年生がいる世帯にダイレクトメールを送ったり、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」を開設したりして積極的に勧誘を進めてきた。
窓口となっている各地の森林管理局には「銀行より利回りがいいと聞いていたのに話が違う」「国で買い取り、元本割れを防げ」などの苦情が相次いでいるという。
林野庁国有林野管理室は朝日新聞の取材に対し、「当時はここまで木材価格が下がるとは予想していなかった。緑のオーナー制度は金融商品ではなく、契約書類に元本割れのリスクについて記載する義務はないが、契約者からの問い合わせが出てきた９３年ごろからは明記している。元本割れした契約者には誠に申し訳ない」としている。
