先日、新聞で二日にわたって、土地相続登記の義務化の法律が成立したとのことが載ってた。市内には、道路の体をなしていない別荘地なども多数存在する。今後このようなエリアをどうなってしまうのだろう？この法律が、こういう状態に一石を投じることにはなるのだろうな、とは思うが、しかし「もうどうしようもないなー」という感じもある。

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（以下MY過去ブログより）

湖西の別荘分譲地開発は、田中角栄の列島改造論はなやかなりし頃まで、昭和40年ごろから始まってオイルショックの昭和48年でほぼ終わる。当時の土地神話で、原野商法に近いようなことがあったり、買うほうも投資目的での購入だったりしたようなことも多かったのかと思われる。

　そのような地区では宅地自体が放置されている場合が沢山ある。高島市内で50～100坪くらいの山沿いのそのような地区は、固定資産税も免税点以下で、税金もない（らしい）。毎年の固定資産税の督促もないと、代替わり後は、その土地を相続しているということ自体も知らないこともあり得る。実際、私が建築した別荘のお隣の土地を調べたら、昭和40年代の登記のまま。大阪のど真ん中の住所は、グーグルで調べたらその住所を含めた一角が巨大な再開発ビルに代わっていた。区役所に聞いても、所有者の転居先などはお知らせできないとのことで、結局はわからずじまい。昭和40年代の登記のままのそのような土地は、今後どうなるのだろう。高島に点在する、多くの別荘分譲地は将来どうなるのだろう、と憂う。

　その頃の宅地分譲開発業務の許認可手続きは、開発許可ではなく道路位置指定というのがほとんど。開発許可の場合は、造成工事が完了するとほとんどの場合は道路・水路などの公的用途の部分は市町村に管理が移管され、所有権も市町村に移管される。ところが、道路位置指定の場合は、道路の部分の土地は、開発業者の所有のまま残ってしまう。そのほとんど価値のない道路部分の土地を買って、この道路を通るなら、通行料を所有者である私に払いなさい。それを元手に痛んだ道路の補修などをする（実際にはほとんどしない）という不動産屋（別荘宅地分譲再販業者）が存在する。高島市内でも、新旭・今津、そしてマキノにも少しそんな不動産屋が絡む土地（別荘分譲宅地）がある。そういうところでは、上水道を市が敷設する場合も、道路敷地の所有権を盾にして市に使用料を支払え、などの横車があり、市が難渋したという話も聞いたことがある。その業者は、住宅を建築するときの道路工事のための通行手数料、合併浄化槽排水のための側溝の使用料、道路の維持管理手数料等々、様々な名目をつけて分譲地の持ち主から手数料収入を上げようと画策する。民法上の所有権という権利を行使すると、そのような言い分も通らないことではないらしい。私も実は、その別荘分譲業者の関わる土地での建設工事に絡んで、道路使用料という名目で、その別荘宅地分譲再販業者に金銭を払わされた経験がある。

　また、そのような不動産屋でないにしても、道路敷地所有者の登記名義人がわからない（分譲地開発会社がとうに倒産してなくなっている？）こともしばしばで、そうなると、誰も道路管理に責任を持たない状態になってしまう。

　そういう問題から、また市道でないと除雪などの道路管理が滞るせいもあるのか、マキノ町内のアドミール・マロンガーデン、今津町内の深清水山沿いや梅原などのいくつかの別荘分譲地では、元々は道路位置指定で民間の所有だった道路用地を、無償譲渡を受け（多分・詳しい経緯は当事者でないので知らない）市道認定している地区もある。しかし、そのような別荘分譲地はまれで、多くは、開発当時のまま放置されている。

　どうも、地元の方でない大阪方面の不動産業者で、別荘地の売買などに関わる人達は、おしなべて海千山千みたいな感じです。（笑）

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