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2006年1月28日

東横インの事件no4

事件の建物の写真をニュースで見ました。
機械式立体駐車場が見事になくなっていました。

条例的には、必要駐車台数の加減から、
機械式立体駐車場にせざるえなかったのでしょう。
でも、ここでその駐車場があったとしても有効に使用されるでしょうか。
ビジネスホテルにたった数台の機械式駐車設備があったところで、
その機械を操作する人員が、利用者に対応してうまく配置されるとはとても思えません。

私は、そのような条例の硬直的な数量規定の方が何かおかしいと感じます。

例えば、建物を評価する点数制度を作り
その点数に応じて、不動産の取得税や固定資産税又は都市的な施設用の税金を上下させる
というような手法は取れないものでしょうか。

今度の件で、具体的にいえば
標準となる必要車駐台数は、条例通り、それを下回る場合は加点、上回れば減点。
身障者用客室についても同じ。
また、駅前立地のビジネスホテルのように、周辺の公共交通などの基盤に多く依存し、
都市的基盤に負荷の大きい用途の建物や、
風俗店など風紀上配慮すべき建物などは、基礎点数を高くし、
民間でも駐車場や駐輪場の経営など、公共の基盤整備を補完するようなものは、
基礎点数を低くする。
都市的に、過密を抑制したい地域と、都市的施設を誘導したい地域とでも、
基礎点数に差をつける。
緑化など、環境への配慮についても点数を考慮する。
点数の多寡に応じて、税金の多寡を決定する。
税金は、基本的には、一時的なものではなく、毎年徴収する形式にして
都市や建物の変化に追従させる。

というような手法が。

そうすれば、事業者は、税金は多く収めて、営利を極端に追求したものを作るか、
また、駐車場や身障者にたいする設備を充実し、税金の安い建物を作るか
経営判断で弾力的に対応できる。
税金が取れれば、そのお金で都市的設備を公共で充実させる。
駅前にあふれる自転車を、
民間駐輪場経営者が吸収してくれる一助に使うことも出来るかもしれない。
身障者などに特化した、宿泊経営者の税金はその分安く出来るかもしれない。
そうして、東横インのようなホテルに年数回しか使わない無駄な部屋を減らすことも出来る。

そのような、フレキシブルな対応があればと思う。

この事件の場合でも、少し立派なタイルを張った、ホテルのポーチ兼駐車場が2~3台
不足分は、何がしかの税金で補完。
建物の正面にみっともない機械式駐車設備をする必要もなくなり
かつ、少しは駐車場も出来る。
そのようなプランニングなら、敏腕社長のOKも得られたかもしれない。
そのほうが、違法にロビーを大きくするより、余程ましだ。

私は、条例の硬直的な数量規定が何かおかしいと感じます。
行政の皆さん、無理が少なく、いい方向に誘導する手法を検討お願い致します。
法律を守らねばならない、私達のような人間が
十分納得できるような法律や条例であることを、望むものです。

 

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