四川関連の地震報道を笑う。あまり笑ってもいられないのですが
起震車に乗った女性レポーターの一言
「私が体験した震度は7なのですが、これ以上の地震だったらどうなのでしょう。」
震度階は０から７まで、震度7より上の地震はありません。
彼女は震度とマグニチュードの違いを理解していないみたいです。
というかこの放送を流すまでの経緯に至った全ての人が
この常識を知らなかったこと又はその事に気づかなかったことが問題です。
震度階とマグニチュードの用語解説
「地震・防災-あなたと家族を守るために」の「1.5-マグニチュードと震度」
中国は耐震の法律はちゃんとしているから、手抜き工事が原因だ。
崩壊した建物の建築年次と法改正の時期とを、ある程度統計的調べもしないで、
断定的な結論を導き出すのは早計過ぎる。
耐震関係の法整備がきちんとしている、ということと、
（この点についてもちゃんと確認する必要がある）
現状の建物が耐震的にちゃんと作られているということは全く異なる次元の問題です。
ちゃんとした法律が作られ、その法律に従って全ての建物が建てられているという前提でも、
建築された時期、法律の適用範囲によって、
その基準以前に作られた古い建物や小規模で法律の適用が除外されている建物があったり、
田舎であるためにその法律の適用を除外するような地域があったりして
その耐震関係の基準に合わない建物は多数存在するものです。
・崩壊した建物を見ていると手抜き工事のような事件的要素よりも、
一般の地震に対する教育や知識、建築を専門としている技術者全体の知識が、
皆無なのではないか。
その辺から話を始めなければならない問題で、
ワイロを要求する官僚やそれに答えた悪徳業者を処分すれば足りるというようなものでなく、
社会全体の知識と技術の底上げから始めなければならないようなことに思える。
何枚かの映像を見ていると、穴の開いたブロックのようなコンクリート片がよく映っている。
どうも、ソ連の鉄筋コンクリートプレハブ床版に似ているような気がする。
中国の中層ビルタイプの建築は、ソ連と仲の良かった時代、
ソ連の鉄筋コンクリートプレハブ建築の技術から始まっているのではないだろうか。
床を構成する鉄筋コンクリートプレハブ床版があれば、
とりあえず形態的にはビルタイプを作ることができる。
ソ連の技術を翻案しローコストで建築できるように、壁はレンガ、床はコンクリートの
建物が作られていったのでないのだろうか。
そう考えはじめると、地震の少ないロシアではあまり被害が伝えられたことがないのですが、
地震の多い、シベリヤ沿海州や、カラフトの都市で地震が起こったら
似たような全壊の倒壊形式の被害が発生しそうな気もしてきました。
インフラがずたずた、というコメントがありましたが・・・
道路はたしかにそうかもしれないが、
電気ガス水道については元々インフラ自体が整備されていないところも多いのではないか。
日本の常識的なインフラはない。その辺をわかってしゃべっているとは思えない口ぶりでした。
神戸でガスが大問題になったが、そのようなニュース報道が一つもないのは
元々都市ガスなどが整備されていないことを物語っているような気がする。
建物が半分全壊し室内の壁が露出している状況の映像にも
鉄筋や電気・給排水の配管・配線のちぎれた状況がほとんど見られない、
単なる箱だけの建物だったのだろうか、と疑問を感じてしまって、
ああ、元々設備なんてほとんどなく、あっても裸電球一個という状況だったと理解しました。
くれぐれも、中国の今回の学校崩壊と、日本の学校の耐震改修が進んでいないことを、
耐震構造的に同じような危険なレベルであるかのように報道するのは止めて下さい。
姉歯事件で、耐震偽装がどうの、構造計算がどうの、構造の審査手続きがどうのと、
色々報道し、多少建築構造について少なくとも報道する側の理解が深まったのかと思っていたら
放送各社でそのような誤解を生みそうなニュースの特集が組まれています。
建築の技術者である私は、その無理解に、情けなく、そして悔しい思いでそれらの報道を見ています。
あのような、全階の床が全て落下し瓦礫の山となるような、崩壊形式は
日本の建物ではありえないことです。
そうならないために、関東大震災以後、日本の耐震構造の学問と法律の歴史と蓄積があったのです。
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ハウスメーカーのAD広告、新聞の全面広告、モデルハウス、チラシ、分厚いパンフレット、
立派な社屋。それらの費用の合計はどれ程でしょう？ ある住宅会社の決算をネットで見ると
（原価/売上）が72～75％、建物代金の1/4は、その広告等の経費や利益になる計算です。
とりあえずそこを選択肢から外して、家作りを考えてみませんか。
地域特性に造詣の深い地場の工務店や設計士を見直して頂ければと思います。地場で仕事が
完結すること自体、ヒトやモノの移動エネルギーが少なくてすむ環境負荷の少ない選択であり、
かつ住宅建築は個人ができる大きくて身近な地域振興でもあります。
