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嘉田知事と坂本龍一氏の対談&VolvicのCM

滋賀県の広報誌滋賀+1の10月号に嘉田知事と坂本龍一氏の対談が載っています。
私としてはYMOの一員や元矢野顕子のだんなさんという、
音楽家の側面しか知らなかったのですが、
環境にも造詣が深く、色々な活動をされているようです。その対談の一部を抜粋してみます。

知事 ・・・蛇口から出る水を安全に飲めるというところは世界中でも少ないんです。
    蛇口の水を飲めるって良いと思いませんか?
坂本 実は、蛇口の水(タップウォーター)を飲もうという運動が
    流行に敏感なニューヨークの人たちの間ではやりつつあるんです。
    良いレストランに行くとボトルの水を飲みますが、
    北イタリアの水だ、フランスの水だと流行があります。それが1年前くらいから、
    二酸化炭素を排出して運ばれたボトルの水でなく、タップウォーターが最先端だと。
    かっこいいでしょ。そうやってニューヨーカーが蛇口の水を飲むことで
    「もっと(環境に)良い水を」という働きかけになるんです。
知事 いいですね。日本では行政が安全な水を供給しています。
    それもだいたい1t-100円。ボトルの水の1/1000くらいの値段です。
    琵琶湖の水は275億t、滋賀県民が使う水道の約7割は琵琶湖の水で、
    京都大阪などの近畿1400万人が利用する水も琵琶湖周辺の山から出ています。
    水道水を飲むと、琵琶湖の山のことが気になるはずですね。
坂本 だから滋賀の山を守らないといけないと・・・
知事 ・・・水と森のつながりを意識されてmore treesという活動を始められたのですか。・・・

中々興味ある対談記事でした。
日頃感じていたことでもあるのですが、
VolvicのCM 1L for 10L (1Lのボルビックの水を買うと10Lのアフリカの水が井戸から生まれる)
などという活動は、それはそれなりに意義のある活動なのかも知れませんが、
こんな記事を読んでしまうと、何だかよけいに胡散臭く感じてしまう私です。

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07/06/03 林道は自然破壊か
07/06/06 熊本県の小国杉
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07/06/28 簡単に解体?緑資源機構
07/08/10 林業の問題は経済の問題
07/08/26 林業のことわかってる?
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08/06/19林業の問題で、誰が責任を取らないと
08/06/23林業に専従して山のみで生活が維持できるか?
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林業に専従して山のみで生活が維持できるか?

先日、08/06/18中腹までは杉林(マキノ山歩き03)を書いている時に「木起こし」という言葉の
いい説明がないかと色々探していたらとても面白いHPを見つけました。
石黒の昔の暮らしというHPです。
このホームページは、山へ入った若い研究の指導の下に、
地元のお年寄り達が昔の生活を一つ一つもれなく思い出しながらまとめられたもののようです。
このHPの四季の農作業-杉の木起こし、というページに木起こしが解説されています。

このページを見ていて思ったのですが、昔は山の手入れは、
多種多様な農作業の合間にその農作業の一つとして行なわれていた。そして、
大きく成長すると娘の嫁入りだとか家の新築だとかの臨時の大きな出費の備えとなっていた。
それでも、冬には出稼ぎなどをして生活を支えてきた。それが山村の生活だった。
しかし、造林公社などは専従の職員を何人も配置し、その給料を、昔で言えば、
娘の嫁入りなどに備えて取っておくものを、どんどん前借していった。
そして、たくさん前借して、ちゃんとした山を育ててかというとそうではない。

元々、山というのはそんなに人を抱えられるだけの物的資本ではないのではないか。
環境と言う立場で捉えるなら、山の維持管理というのは河川の維持管理などと同じように、
税金でまかなわなければ仕方がないものなのではないか。
そのあたりをちゃんと見据えて、今後の林業施策がなされていくべきだと思う。
そして、ちゃんと維持管理された木がいい値で売れるようなことがあれば、売った時に、
ご先祖様のありがとうございました、と感謝してその時代に必要となった事業に振り向ける、
日本の山の資産というのはそんなもので、
それを担保に借金して未来から前借するようなものではないと思う。

この辺で、最近感じた林業についての話は終りにします。

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林業の問題で、誰か責任を取らないと

林業の問題、昨日の続きです。
今日の京都新聞の一面トップの解説にまた、憤りを覚えてしまいました。

見出しが、回収に道筋、現実的な判断

中味の文章で、・・・両公社の支払能力が生じるのは森林伐採収益が上がる2015年以降で・・・

京都新聞の解説記事を書く人が、負債を出した当事者言葉をそのまま載せている。
収益が上がると狼少年のように言い続けて、今現在に至っている状態なのに、
まだ、将来に収益が上がるなどということを。
これでは、世間に間違った認識を与えてしまう。
経済的には債務整理という、会社でいうと破産状態を作り出し
その使ったお金で、
金にもならない荒れ果てた杉山や、とても搬出できそうにない山奥の杉山を作った。
この責任を誰か取ったのか。
そのけじめがなく、債務問題が「現実的な判断」として評価することは、
今後の林業を間違った方向にもって行く気がしてなりません、
2,30年前の緑のオーナー制度と同じように。
誰かが、山一證券の倒産時の社長のような記者会見をしなければ、
結局、経済的喪失と山の環境破壊をした当の組織が
今後、山の環境を守る専門家の集団として連綿と続いていくことになりそうな気がします。
それは、社会的にも将来的にも絶対に良いこととは思えません。
誰か腹を切ってください(当然抽象的な意味で)。

葉隠れの有名な一節を書いて見たいと思います。

(岩波文庫の原文)
武士道といふは、死ぬ事と見付けたり。二つ二つの場にて、早く死ぬかたに片付くばかりなり。別に仔細なし。胸すわって進むなり。圖(図)に當(当)らぬは、犬死などという事は、上方風の打ち上がりたる武士道なるべし。圖に當るようにわかることは、及ばざることなり。我人、生きる方がすきなり。多分すきの方に理がつくべし。若し圖にはづれて死にたらば、犬死氣違いなり。恥にはならず。これが武道に丈夫なり。毎朝毎夕、改めては死に死に、常住死身になりて居る時は、武道に自由を得、一生越度なく、家職を仕果たすべきなり。
(私のいい加減な意訳)
(高潔で偉大な忠義を尽くすべき主君の下で、旧国の統治を任されている)武士は、いつでも責任を取って死ぬことができる心持で、常に事に当たらねばならない。失敗があればそれぞれの場面ですぐに責任を取って死んでしまえばいい、それだけのことだ。その心持を持つことで、腹が据わる。未来の結果を見てみないと犬死だなどと考えてしまうのは、当世風の上方の武士道だ。将来の本当の結果は、誰もわかるはずがない。誰もみな、生きることの方が好きに決まっている。必然的にその好きな生きることの方に、理屈を付けてしまうものだ。もし、その時点での将来の判断を見誤り、死ぬほどのことではなかったのに死んでしまったところで、それは、バカなあわて者と思われるだけだ。恥にはならない(恥をかいたまま生き続けることの方が武士として余程見苦しい)。これが武士の常に持たなければならない心持だ。毎朝毎夕、自分の行いに、「今日、切腹に値するような間違ったことをしでかしてはいないか」と思っていれば、自分の思考にいらぬ拘束がなくなり大きな自由が得られ、公明正大な間違いのない判断が出来るものだ。そしてその心の持ちようで、一生落度なく、仕事を勤め上げなければならないし、そういう心持ちでいれば実際にそう出来るのものだ。

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中腹までは杉林(マキノ山歩き03)

石庭という集落から山に入ってはじめの方は、植林された杉林が続きます。 
080615harayama07.JPG

根曲がりしたまま林立する杉の光景を見て、とても腹が立ってきました。
建築用材として最も価値のある根元に近い太い部分
一番下の部分であることから、一番玉と呼び習わされるこの部分が
この山ではほとんど建築用材として無価値なものになっています。
昨日の京都新聞の記事にこんなのがありました。
08/06/17 「緑のオーナー」元本割れの恐れ びわ湖造林公社、木材価格低迷で
リンクがすぐ切れるので、一部文章を参照します。

滋賀県の財団法人びわ湖造林公社(大津市)が森林育成のため出資を募り、成長した木の販売収益を配分する「緑のオーナー制度」(分収育林事業)で、木材価格の低迷から配分金が出資額を下回る「元本割れ」の懸念が生じている。最初の伐採時期が2年後に迫る中、同公社は琵琶湖を取り巻く森林を守るとの理念を訴え、オーナーに理解を求めている。 ・・・

木材価格の低迷からじゃない。それも一因ではあるだろうが、
ちゃんと維持管理しない山の木に価値はない。
ちゃんと維持管理できないと思われる山の奥になぜどんどん植林してしまったのか。
木を売るのが前提の植林なら、その木をどのようにして搬出するのか、
ということを植林する当時にちゃんと考えていたのか。
結果として、こんな山を作り続けることに、ジャブジャブとお金を投入してしまった結果じゃないか。
そういう憤懣が、この景色を見て、またその次の日に京都新聞の記事を見て、
フツフツと湧き上がってきました。

ちゃんと維持されている山の写真と見比べていただくとその違いは歴然としています。
雪のある斜面地での造林には、「木起こし」という作業が不可欠です。
杉の幼木の時代、雪で倒れかけて変な方向に育つ木を、垂直に直してやる作業です。
そんな作業もし、また、鹿の食害に合わないようにビニルテープを巻きつけられた木々が
垂直に立っていることがお分かりだと思います。

imgp2583.jpg
写真は、おじさんの山旅のホームページ の
日記リスト 07/11/14 比良・コメカイ道で地蔵山 杉林の朝日から参照させていただきました。

基本的には、緑のオーナー制度というのは、地元の林業に関わる人達が、
「分収造林」というシステム自体に深い疑念を持ってしまって
協力がおざなりにしかしてもらえなくなったので、
その内容を知らない都市の住民に「環境維持」という美名の下に結果として騙した、
ということです。
それは、当時の林業の赤字体質を立て直すために、
何も知らない素人さんからの資本注入は、バランスシートを多少手直しするのに役に立った。
そして、植えっぱなしと、以前からの仕事のやり方は全く変わらなかった。
そして、その注入された資本は、造林公社の職員さんや組織の維持管理と
そして、山の植えっぱなし労務に消えていき
貸借対照表上は、素人さんの出資金という現金が、
杉の山という資産に付け替えられ続けるということが続けられてきた。
「分収造林」という結果としていんちきシステムとしかいいようのないシステム全体は
結局2~30年延命治療されただけ、今また死期を迎えている、ということだと思います。

この国の林業行政の大きな失敗をちゃんと喧伝することが、
本当のマスコミのすることではないでしょうか。
そうでないと、また環境保全という美名の下に、さらに変な延命処置の政策がとられかねない。

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造林公社と山林所有者の分収率が6:4から9:1に変更

県造林公社の問題が地元にも影響してきました。
山林所有者である知内に、県の造林公社から以下のように変更する申し出がありました。

現行の分収率6:4を9:1に変更
分収率とは、県の造林公社が育てた木を売却した際
その利益の配分率のことで
今までは管理育成した造林公社の取り分が6に対して土地所有者の取り分が4
それを9:1に変更するとのこと。
現状、杉の木を売ってもほとんど利益が出ない状況で、大きな赤字を抱えてしまった公社の方針で
仕方がないことと、区の役員会では同意することになりました。
これが、それを宛てにしていた個人の大地主なら
最初の約束はどうなってしまったんだと、中々腹の虫も収まらないことかと思います。

知内区の所有する県営林についても、
平成20年に切れる維持管理契約を平成50年に延長する申し出がありました。
これも、現在の木材市況をにらんでのことかと思っています。

前にも書きましたが、民間の山林所有者は、自分の山を手入れするかたわら
しいたけ等の山仕事や農業、その他建設会社などに勤めて、日々の生活を送りながら、
山を手入れしてきました。

ところが、造林公社は、その日々の生活する費用(職員の給料)の過半を、
木材の売却益の中からとるという考え方で、
何十年分の給料を山にある木という資産に振り替えてきました。それが赤字の元です。
その会計手法が「分収造林」という何十年か前に制定された国の法律です。
ですから、そのような法律にのっとって運営していた各都道府県の公社は
どこでも似たような状況です。
新聞では、山の環境問題に目を向けようとか、山にも新たな投資が必要との論調がよくありますが、
このような大赤字を抱え込むシステムを作った国や、
もう20年くらい前からこのような結果がでることがわかりきっていながら運営し続けた県の
失敗について、それを明らかにして上で
次のステップを踏み出さなければならないのではないかと思っています。

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ハウスメーカーのAD広告、新聞の全面広告、モデルハウス、チラシ、分厚いパンフレット、
立派な社屋。それらの費用の合計はどれ程でしょう? ある住宅会社の決算をネットで見ると
(原価/売上)が72~75%、建物代金の1/4は、その広告等の経費や利益になる計算です。

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杉(山と環境と建物と)

私は、野地板に杉を使用しています。前にも書きましたが、
日本の木材をムクのままで使うこと自体が、環境負荷の少ない手法であること。
杉板に吸排湿性があることが、室内環境に良い影響があるのではないか。
そして、それほど高い材料ではない。
その三点が選択の理由です。
IMG_0327.JPG IMG_0326.JPG
ところでこれは、野地板の裏と表です。
節のある反対側が、傷口が閉じるような木目になっています。
これは多分、、枯れた枝(抜け節ですので)をちゃんと枝打ちした痕跡だと思います。
こんな所からでも、日本の山の木が人の手を入れて育っていたことが確認できます。

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林業のことわかってる?

伐採方式を「4段階・列状」に変更 滋賀の2造林公社 低コスト化へ
という京都新聞の記事がありました。
この新聞記事は、県の造林公社又はその系統のニュースリリースを
そのまま書いただけのように思います。
その記事に図がありますが、
その中で「10年後・20年前・今回・10年前」と文字が書かれている位置に
トラックで搬出できる道路があれば、理屈通りに話は進むかもしれません。
そのような理想的な造林地がどれだけあるのでしょうか。
その辺のこともちゃんと調べているのでしょうか。
まともに搬出できないような山奥の造林地が多数ある、と私はよく耳にします。
造林公社の事業は、「ほんと?」ということが多い。その積み重ねが、大赤字。
本当に、何が悪かったのかをちゃんと検証した上でないといけません。
どうもこの記事は、造林公社側が、今までのことはタナに上げた上で、
今後はちゃんとやります、だから、債務を帳消しにすることを納得して下さい、
ということをいいたかったのをそのまま鵜呑みにして記事にしたように思えてなりません。
8/20の京都新聞社説「造林公社問題  森は公共財、見捨てるな」
も、造林公社側の言い分の代弁のように思えてならなりません。
「分収造林」というシステムの検証をもっと深くして、
今までの林業政策の過ちをちゃんと検証する事から始めるべきだと思います。

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林業の問題は、経済の問題

最近興味を引く二つの話題がありました。
県造林公社問題:「存続させ債務圧縮」 県が方針 /滋賀
国有林投資、9割が元本割れ 林野庁「緑のオーナー」
二つとも、見通しのない事業をいつまでも続けた結果だと思います。
遠い昔、林業は儲かっていた、その仕組みを変えられずに現在に至った、
国や県のシステムに問題があるのだろうと思います。
日本の山を守るには、何かしらの応分の負担をみんながしなければならないのだと思います。
ただ、それが納得できるような方向になればいいのですが・・・

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08/06/23林業に専従して山のみで生活が維持できるか?
08/07/24今こそ、自分達(滋賀県民)のために嘉田知事を応援しよう

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ニュースは、すぐなくなってしまうので、コピペしておきます。

◎県造林公社問題:「存続させ債務圧縮」 県が方針 /滋賀
8月9日13時1分配信 毎日新聞
 計1000億円以上の累積債務を抱え、年間約18億円の債務が増えている「県造林公社」と「びわ湖造林公社」に関し、抜本改革に向けて検討を進めている県は8日、県議会の環境・農水委員会に現状を報告。「隣地や土地所有者の人数などを考えると、公社を解散するより存続させる方が合理的。不採算地の整理や下流自治体への債権放棄なども検討し、債務の圧縮を図りたい」と示した。
 両公社は65年と74年にそれぞれ設立。スギやヒノキの植林をしてきたが、木材価格の低下などから負債が増加。今年4月30日に農林漁業金融公庫に対する償還支払い期限が過ぎ、公庫は「このまま進展がなければ、10月末に一括繰上償還請求を行い、来年2月には県に対して損失補償を求める」と主張していた。
 この状況を受け、県は公社の資産を算定。今月中にまとめ、公社の存続か解散の両方を選択肢として検討したうえ、抜本改革を9月末までにまとめる方針。【蒔田備憲】8月9日朝刊

◎国有林投資、9割が元本割れ 林野庁「緑のオーナー」
2007年08月03日06時01分
 国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」をめぐり、99潤オ06年度に満期を迎えた契約者の9割以上が事実上、元本割れしていることが朝日新聞の調べでわかった。今後30年間に満期を迎える延べ約7万6000の個人・団体の大半も元本割れが予想される事態になっている。同庁は市場価格の変動を重視せずに制度をつくり、一般公募後の約9年間、契約書類に元本割れのリスクを記載していなかった。契約者の一部には国を相手に損害賠償訴訟を起こす動きも出ている。
 緑のオーナー制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに1口50万円(一部25万円)を出資して国と共同所有し、満期の十数年潤オ40年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う仕組み。
 林野庁は84潤オ98年度にかけて、「国の森林を守るシステム」「投資すれば子や孫に資産が残せる」などと公募し、延べ約8万6000の個人・団体から約500億円を調達。赤字続きの林野事業で国有林の育成・管理などに充ててきた。
 同庁によると、一般公募した15年間に出資対象となった国有林は、北海道から九州までの約4700カ所(計約2万5000ヘクタール)。99年度から満期を迎え始めたが、輸入木材が増加した影響で国産木材価格が低迷。販売先を決める入札に参加する材木業者がいなかったり、予定価格を下回ったりして入札が成立しない「不落」が相次いだ。
 その結果、99潤オ06年度に満期となった計727カ所のうち、元本割れしなかったのは27カ所だけで、480カ所が元本割れし、残りは不落になるなどして「事実上の元本割れ」になった。1口50万円あたりの平均受取額は年々下がり、00年度は44万5000円だったのが、05年度は最低の27万7000円になった。06年度は29万5000円だった。
 日本不動産研究所(東京)によると、スギの立ち木1立方メートルの平均価格は80年の2万2707円がピークで、昨年は3332円まで下落。ヒノキも4分の1の水準で推移しており、木材市場は緑のオーナー制度の公募が始まる4年前に下落傾向にあった。
 同庁は制度の導入にあたり、価格変動がないことを前提に利回りを3%程度と試算し、価格が上昇すればさらに利回りを上乗せできると見込み、公募開始後から約9年後の93年ごろまで、契約書類に元本割れのリスクについて記載していなかった。
 林野庁は小学1年生がいる世帯にダイレクトメールを送ったり、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」を開設したりして積極的に勧誘を進めてきた。
 窓口となっている各地の森林管理局には「銀行より利回りがいいと聞いていたのに話が違う」「国で買い取り、元本割れを防げ」などの苦情が相次いでいるという。
 林野庁国有林野管理室は朝日新聞の取材に対し、「当時はここまで木材価格が下がるとは予想していなかった。緑のオーナー制度は金融商品ではなく、契約書類に元本割れのリスクについて記載する義務はないが、契約者からの問い合わせが出てきた93年ごろからは明記している。元本割れした契約者には誠に申し訳ない」としている。

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簡単に解体?緑資源機構

緑資源機構が解体されることになりました。
福井新聞07/06/25にものすごく簡単明瞭な記事があります。
新聞の記事はすぐなくなってしまうので、コピペします。

農水省の緑資源機構廃止方針のポイントは次のとおり。
 一、緑資源機構は2007年度限りで廃止。
 一、大規模林道事業は08年度から都道府県に移管。
 一、農用地の整備と、中山間地域で農地と林道を一体的に整備する事業は、
   継続中の区域が完了した時点で事業を廃止。
 一、水源地域での植林事業は効率性を徹底し、
   10年度に設立する新たな独立行政法人に継承。
 一、逮捕者を出した受注先の森公弘済会、林業土木コンサルタンツは設立許可取り消し。

たった一つの事件や汚職(たったとはいい難いかもしれませんが)で
750人もの国関係の団体が解散してしまうということは、
まわりのみんなや、やっている人たちでさえも、
そのやっている事業自体がおかしいと感じていた証左のように思えてなりません。
これで、林道整備事業はあまり進まなくなるはず。
反対運動が巻き起こっているような所は、ほぼストップ、という状態になるのでしょう。
不必要な所に公金をジャブジャブ投入するというシステムはなくなるのかもしれませんが、
「日本の山」をどうするか、ということが決まったわけではありません。
経済と環境をにらんで、「日本の山」を本当にどうすればいいかは、放り出されたままです。

関連MYブログ
07/05/30彼は貝にならなくてよかった
07/05/31 日本の木にも団塊の世代が
07/06/01 木は山に生えていない
07/06/02 ちょっとアニメっぽい機械
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林業関係の話

まだ色々とあるのですが、林業の話していると何だか悲しくなってきて筆が進まなくなります。
ここで一つ私が過去に書いている関連の文にリンクを張って、中締めとします。
私の取り組み ◎外壁-ジョリパット(06/06/20MYブログより)
色々な取り組みに対する意見 ◎地域の木で家を作ろう?(06/10/30MYブログより)
関連MYブログ(林業関係の話)
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