滋賀のセカンドハウス・別荘のほんだ建築

  • 建築家ほんだの考え
  • 施工事例
  • 建築の流れ
  • 一般住宅について
  • ブログ
  • マキノ地域情報
  • お問い合わせ

ブログ

ブログ
  • 本田明ブログ
  • マキノ地域情報ブログ
  • スタッフブログ
  • 工事進捗ブログ
2007年8月10日

林業の問題は、経済の問題

最近興味を引く二つの話題がありました。
県造林公社問題:「存続させ債務圧縮」 県が方針 /滋賀
国有林投資、9割が元本割れ 林野庁「緑のオーナー」
二つとも、見通しのない事業をいつまでも続けた結果だと思います。
遠い昔、林業は儲かっていた、その仕組みを変えられずに現在に至った、
国や県のシステムに問題があるのだろうと思います。
日本の山を守るには、何かしらの応分の負担をみんながしなければならないのだと思います。
ただ、それが納得できるような方向になればいいのですが・・・

関連MYブログ
07/05/30彼は貝にならなくてよかった
07/05/31 日本の木にも団塊の世代が
07/06/01 木は山に生えていない
07/06/02 ちょっとアニメっぽい機械
07/06/03 林道は自然破壊か
07/06/06 熊本県の小国杉
07/06/09 林業にも年金と似たことが
07/06/13 林業関係の話
07/06/28 簡単に解体?緑資源機構
07/08/10 林業の問題は経済の問題
07/08/26 林業のことわかってる?
08/04/03造林公社と山林所有者の分収率が6:4から9:1に変更
08/06/18中腹までは杉林(マキノ山歩き03)
08/06/19林業の問題で、誰が責任を取らないと
08/06/23林業に専従して山のみで生活が維持できるか?
08/07/24今こそ、自分達(滋賀県民)のために嘉田知事を応援しよう

ブログランキング、ポチッと一つお願いします。banner2.gif にほんブログ村 住まいブログへ 
ほんだ建築トップページへはこちらから 

ニュースは、すぐなくなってしまうので、コピペしておきます。

◎県造林公社問題:「存続させ債務圧縮」 県が方針 /滋賀
8月9日13時1分配信 毎日新聞
 計1000億円以上の累積債務を抱え、年間約18億円の債務が増えている「県造林公社」と「びわ湖造林公社」に関し、抜本改革に向けて検討を進めている県は8日、県議会の環境・農水委員会に現状を報告。「隣地や土地所有者の人数などを考えると、公社を解散するより存続させる方が合理的。不採算地の整理や下流自治体への債権放棄なども検討し、債務の圧縮を図りたい」と示した。
 両公社は65年と74年にそれぞれ設立。スギやヒノキの植林をしてきたが、木材価格の低下などから負債が増加。今年4月30日に農林漁業金融公庫に対する償還支払い期限が過ぎ、公庫は「このまま進展がなければ、10月末に一括繰上償還請求を行い、来年2月には県に対して損失補償を求める」と主張していた。
 この状況を受け、県は公社の資産を算定。今月中にまとめ、公社の存続か解散の両方を選択肢として検討したうえ、抜本改革を9月末までにまとめる方針。【蒔田備憲】8月9日朝刊

◎国有林投資、9割が元本割れ 林野庁「緑のオーナー」
2007年08月03日06時01分
 国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」をめぐり、99潤オ06年度に満期を迎えた契約者の9割以上が事実上、元本割れしていることが朝日新聞の調べでわかった。今後30年間に満期を迎える延べ約7万6000の個人・団体の大半も元本割れが予想される事態になっている。同庁は市場価格の変動を重視せずに制度をつくり、一般公募後の約9年間、契約書類に元本割れのリスクを記載していなかった。契約者の一部には国を相手に損害賠償訴訟を起こす動きも出ている。
 緑のオーナー制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに1口50万円(一部25万円)を出資して国と共同所有し、満期の十数年潤オ40年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う仕組み。
 林野庁は84潤オ98年度にかけて、「国の森林を守るシステム」「投資すれば子や孫に資産が残せる」などと公募し、延べ約8万6000の個人・団体から約500億円を調達。赤字続きの林野事業で国有林の育成・管理などに充ててきた。
 同庁によると、一般公募した15年間に出資対象となった国有林は、北海道から九州までの約4700カ所(計約2万5000ヘクタール)。99年度から満期を迎え始めたが、輸入木材が増加した影響で国産木材価格が低迷。販売先を決める入札に参加する材木業者がいなかったり、予定価格を下回ったりして入札が成立しない「不落」が相次いだ。
 その結果、99潤オ06年度に満期となった計727カ所のうち、元本割れしなかったのは27カ所だけで、480カ所が元本割れし、残りは不落になるなどして「事実上の元本割れ」になった。1口50万円あたりの平均受取額は年々下がり、00年度は44万5000円だったのが、05年度は最低の27万7000円になった。06年度は29万5000円だった。
 日本不動産研究所(東京)によると、スギの立ち木1立方メートルの平均価格は80年の2万2707円がピークで、昨年は3332円まで下落。ヒノキも4分の1の水準で推移しており、木材市場は緑のオーナー制度の公募が始まる4年前に下落傾向にあった。
 同庁は制度の導入にあたり、価格変動がないことを前提に利回りを3%程度と試算し、価格が上昇すればさらに利回りを上乗せできると見込み、公募開始後から約9年後の93年ごろまで、契約書類に元本割れのリスクについて記載していなかった。
 林野庁は小学1年生がいる世帯にダイレクトメールを送ったり、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」を開設したりして積極的に勧誘を進めてきた。
 窓口となっている各地の森林管理局には「銀行より利回りがいいと聞いていたのに話が違う」「国で買い取り、元本割れを防げ」などの苦情が相次いでいるという。
 林野庁国有林野管理室は朝日新聞の取材に対し、「当時はここまで木材価格が下がるとは予想していなかった。緑のオーナー制度は金融商品ではなく、契約書類に元本割れのリスクについて記載する義務はないが、契約者からの問い合わせが出てきた93年ごろからは明記している。元本割れした契約者には誠に申し訳ない」としている。

最新記事

カテゴリ

アーカイブ

ブログ一覧

  • 本田明ブログ
  • マキノ地域情報ブログ
  • スタッフブログ
  • 工事進捗ブログ