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2006年6月9日
シンドラーエレベーター社の対応
哀悼の意は表すが、責任の所在が明確になるまでは謝罪しない。
今後責任がなければ、刑事の被告人でもないし、民事の損害賠償も受け付けない。
という感じ。西洋らしいドライな・原則的な対応です。
日本のウェットで、個別事象的な対応とは明らかに異なります。
マスコミは、今のその対応には批判的ですが、
例えば、バブル崩壊後の政府の対応についてはどうだったでしょう。
アメリカ政府は、原則的な対応をして、つぶれる会社はつぶし責任者は懲役に処して、
すぐに対応したのに、日本はその場しのぎの場当たり的な対応に終始したので、
経済の回復が遅れた、と大概のマスコミ論評していたと思います。
バブル崩壊後日本にも多くの外資系企業が入ってきました。
今後事件が発生すれば、似たようなことが何度となく繰り返されるでしょう。
特に、保険や金融信託関係の会社などでありそうな気がします。
関連して
東京のエレベーター事故 と エレベーター事故は、制御プログラムミス があります。
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