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阪神淡路震災に思う

| 2000年11月13日 08:52 |

建築基準法
（　目的　）
第１条　この法律は建物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、
国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

これに対する技術的な基準は、震度５程度以下の地震で機能上支障なく再使用できること

（財産の保護）、及び現在科学的に規模の特定できる最大規模の地震にたいして、

建物が倒壊しない（生命の保護）、というガイドラインで、具体的基準が定められている。

でも、阪神淡路大震災で感じたんですが、一般的には、個人の財産の最も高価なものって、

家と土地なんですよね。
その家自体が、震度６を超える地震で壊れたら、財産の過半がなくなってしまうっていうことなのに、
建築基準法の具体的基準では、それを守ることになっていないんです。
戸建て住宅なら、まだ土地が残ってますが、マンションは、その財産の全てが、

「登記上の区分所有権」という紙切れ１枚になってしまう場合がありえるんですよね。

壊れにくくするためにはコストもかかります、構造部材が大きくなって使いずらくなったりもします。
だから、建築技術的には法律の基準をクリアするだけでなく、建物の構造設計にも、

耐震性において松・竹・梅の各ランクがあり、コストや機能とのバランスで、どのランクにするかを、

建築主の理解の上で決定するという、プロセスが必要なのでしょう。

そして、「区分所有権」、
この方にもう一つ大きな問題があるようような気がします。
物の権利として、マンションの住戸自体が、「所有権」という権利が発生するような「物」なのでしょうか。
私は、「区分利用権」とでも称すべき権利のような気がするんです。
なぜって、所有権っていうのは、物を全面的に支配できる権利のはずでしょ。
かなりの部分も共有し、法的にも大きな制限のあるものが、本当に「所有権」という名称に値する

権利なのでしょうか。

建物の寿命が尽きたとき、分譲マンションの所有者は、その土地の何十分の一かの所有権しか

なくなり、それは、権利というには程遠いもので、その資産はほとんど換金性のないものに

思われます。
しかし現状では、そのはかない権利に対しマンション分譲価格の30～60％を対価として

支払っているのではないでしょうか
　

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