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2008年4月3日

造林公社と山林所有者の分収率が6:4から9:1に変更

県造林公社の問題が地元にも影響してきました。
山林所有者である知内に、県の造林公社から以下のように変更する申し出がありました。

現行の分収率6:4を9:1に変更
分収率とは、県の造林公社が育てた木を売却した際
その利益の配分率のことで
今までは管理育成した造林公社の取り分が6に対して土地所有者の取り分が4
それを9:1に変更するとのこと。
現状、杉の木を売ってもほとんど利益が出ない状況で、大きな赤字を抱えてしまった公社の方針で
仕方がないことと、区の役員会では同意することになりました。
これが、それを宛てにしていた個人の大地主なら
最初の約束はどうなってしまったんだと、中々腹の虫も収まらないことかと思います。

知内区の所有する県営林についても、
平成20年に切れる維持管理契約を平成50年に延長する申し出がありました。
これも、現在の木材市況をにらんでのことかと思っています。

前にも書きましたが、民間の山林所有者は、自分の山を手入れするかたわら
しいたけ等の山仕事や農業、その他建設会社などに勤めて、日々の生活を送りながら、
山を手入れしてきました。

ところが、造林公社は、その日々の生活する費用(職員の給料)の過半を、
木材の売却益の中からとるという考え方で、
何十年分の給料を山にある木という資産に振り替えてきました。それが赤字の元です。
その会計手法が「分収造林」という何十年か前に制定された国の法律です。
ですから、そのような法律にのっとって運営していた各都道府県の公社は
どこでも似たような状況です。
新聞では、山の環境問題に目を向けようとか、山にも新たな投資が必要との論調がよくありますが、
このような大赤字を抱え込むシステムを作った国や、
もう20年くらい前からこのような結果がでることがわかりきっていながら運営し続けた県の
失敗について、それを明らかにして上で
次のステップを踏み出さなければならないのではないかと思っています。

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